能力開発・企業・学校|職業安定法

職業安定法第33条の2に定める学校等の行う無料職業紹介事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 学校の長は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、無料の職業紹介事業を行うことができない。
  2. 小学校を含むすべての学校の長が、届け出て無料の職業紹介事業を行うことができる。
  3. 専修学校の長は、在学している学生・生徒だけでなく、卒業した者も対象にすることができる。
  4. 学校の長は、職員に職業紹介事業の業務を、自分に代わって行わせることはできない。
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正解:3

第33条の2では、専修学校の長は、その専修学校の学生・生徒と卒業した者について、無料の職業紹介事業を行うことができます。必要なのは厚生労働大臣への「届出」で、許可ではありません(1は誤り)。対象の学校から小学校と幼稚園は除かれています(2は誤り)。施設の長は、職員のうちから担当者を定めて、代わりに業務を行わせることができます(4は誤り)。

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