能力開発・企業・学校|職業安定法
職業安定法第27条により、公共職業安定所長が学校の長に分担させることができる業務に含まれないものはどれか。
- 求職の申込みを受理すること
- 就職後の指導を行うこと
- 公共職業訓練を実施すること
- 公共職業能力開発施設への入所のあっせんを行うこと
正解と解説を見る
正解:3
公共職業安定所長は、学校の長の同意を得て、または学校の長の要請により、公共職業安定所の業務の一部を分担させることができます。分担できるのは、求人の申込みの受理と連絡、求職の申込みの受理、求職者の紹介、職業指導、就職後の指導、公共職業能力開発施設への入所のあっせんに限られます。公共職業能力開発施設については入所のあっせんだけで、職業訓練そのものの実施は含まれません。