メンタルヘルス|ストレスチェック
2026年4月1日時点の法令で、常時使用する労働者が50人未満の事業場におけるストレスチェックの扱いとして、正しいものはどれか。
- 50人以上の事業場と同じく実施が義務とされ、結果を毎年、労働基準監督署長に報告する。
- 労働安全衛生法の附則により、当分の間、ストレスチェックの実施は努力義務とされている。
- ストレスチェック制度の対象外とされ、事業者が独自に実施することは認められていない。
- 実施は義務とされているが、高ストレス者への医師による面接指導は免除されている。
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正解:2
産業医の選任義務がない事業場(常時50人未満)では、労働安全衛生法の附則第4条により、当分の間、ストレスチェックの実施は努力義務です。令和7年の法改正でこの附則は削除され、50人未満でも義務になることが決まっていますが、施行は「公布から3年以内の政令で定める日」で、2026年4月1日時点ではまだ施行されていません。労働基準監督署への報告義務は、常時50人以上の事業者に課されています。