ライフステージ・転機・多様性|治療と就業の両立支援

「治療と就業の両立支援指針」(令和8年)の対象と位置づけに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 対象となる労働者は正社員に限られ、パートタイム労働者や派遣労働者は含まれない。
  2. 対象となる疾病は、がん、脳卒中、心疾患など、指針で指定された6つの疾病に限られる。
  3. 労働安全衛生法に基づく指針で、両立支援の取組は罰則のある事業主の義務とされている。
  4. 労働施策総合推進法に基づく指針で、令和8年4月から両立支援の取組は事業主の努力義務となった。
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正解:4

改正労働施策総合推進法により、令和8年4月1日から職場での治療と就業の両立支援が事業主の努力義務となり、指針は同法第27条の3に基づいて定められました。対象は雇用形態に関わらずすべての労働者です。対象の疾病は、医師が反復・継続した治療が必要と判断し、就業の継続に配慮が必要なものとされ、がんなど6つの疾病は参考資料で留意事項が示されている例にすぎません。

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