法令・制度|障害者雇用促進法
障害者雇用促進法に定める、事業主による合理的配慮の提供に関する記述として、不適切なものはどれか。
- 募集・採用に当たっては、障害者からの申出により、障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。
- 雇用する障害者には、障害の特性に配慮した施設の整備や援助を行う者の配置などの措置を講じなければならない。
- 措置を講ずるに当たっては、障害者の意向を十分に尊重し、相談に応じるための体制も整備しなければならない。
- 措置が事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなる場合であっても、その措置を講じなければならない。
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正解:4
同法第36条の2(募集・採用時)と第36条の3(採用後)は、障害の特性に配慮した必要な措置(いわゆる合理的配慮)を事業主に義務づけていますが、どちらも「過重な負担を及ぼすこととなるとき」は除かれています。措置に当たっては障害者の意向を十分に尊重し、相談に応じる体制を整備しなければなりません(第36条の4)。