法令・制度|労働契約法
労働契約法第19条の雇止め法理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 対象となるのは、同じ使用者との有期労働契約の通算期間が5年を超えた労働者に限られる。
- 契約期間の満了時に、契約が更新されると期待することに合理的な理由がある場合も対象となる。
- 雇止めが認められないときは、期間の定めのない労働契約に転換したものとみなされる。
- 使用者が契約期間の満了の30日前に予告していれば、理由を問わず雇止めは有効となる。
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正解:2
労働契約法第19条は、過去に反復して更新され雇止めが解雇と同じと見られる場合や、更新を期待することに合理的な理由がある場合に適用されます。労働者が更新を申し込み、雇止めに客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当でなければ、使用者は従前と同じ労働条件で承諾したものとみなされます。無期契約に変わるのではありません。通算5年は第18条の無期転換ルールの要件です。