労働市場・統計|高年齢者雇用状況等報告
令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果として、最も適切なものはどれか。
- 65歳までの雇用確保措置の内訳では、「継続雇用制度の導入」が最も多い。
- 65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は、全体の7割程度にとどまる。
- 70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は、全体の半数を超えている。
- 70歳までの就業確保措置の実施率は、中小企業より大企業のほうが高い。
正解と解説を見る
正解:1
65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%で、内訳は「継続雇用制度の導入」65.1%が最も多く、「定年の引上げ」31.0%が続きます。70歳までの就業確保措置(努力義務)を実施済みの企業は34.8%で、半数には届いていません。実施率は中小企業35.2%、大企業29.5%で、中小企業のほうが高くなっています。