能力開発・企業・学校|副業・兼業
厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で、裁判例上、企業が副業・兼業を制限できると解されている場合として、示されていないものはどれか。
- 労務提供上の支障がある場合
- 業務上の秘密が漏洩する場合
- 競業により自社の利益が害される場合
- 勤務時間外に会社の許可を得ずに行う場合
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正解:4
ガイドラインは、労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由であり、制限が許されるのは、労務提供上の支障がある場合、業務上の秘密が漏洩する場合、競業により自社の利益が害される場合、自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合などと解されている、と示しています。勤務時間外に許可なく行うこと自体は、ここには挙げられていません。