能力開発・企業・学校|職業能力開発基本計画

第12次職業能力開発基本計画(令和8年3月)で、個人のキャリア形成の支援のために講ずるとされた施策として、最も適切なものはどれか。

  1. 教育訓練給付金の対象を、雇用保険に加入していない自営業者にも広げる。
  2. キャリアコンサルタントに活動領域ごとに求められる能力を、体系的に整理する。
  3. セルフ・キャリアドックを、一定規模以上の企業に導入を義務づける制度に改める。
  4. 事業内職業能力開発計画の作成を、すべての事業主に義務づける制度に改める。
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正解:2

計画は、キャリアコンサルタントの専門性の向上に向け、活動領域ごとに求められる能力を体系的に整理するとしています。教育訓練給付金については、夜間・休日やオンラインで受講できる講座をはじめとして指定講座の拡大を図るとされ、自営業者への対象の拡大は挙げられていません。セルフ・キャリアドックは導入を「促進」するもので、事業内計画の作成は努力義務のまま、作成の促進と支援を行うとされています。

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